浅口市議会 2021-03-11 03月11日－05号
歳出の主なものは、商工費、企業立地補助金、マイナスの１億７，８４８万円。 歳入の主なものは、市債、緊急自然災害防止対策事業債２，１５０万円であります。 繰越明許費補正は、市道新設改良事業など７件。 地方債補正は、緊急自然災害防止対策事業の限度額を２，１５０万円増額し、１億７，２５０万円とするものなど３件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
歳出の主なものは、商工費、企業立地補助金、マイナスの１億７，８４８万円。 歳入の主なものは、市債、緊急自然災害防止対策事業債２，１５０万円であります。 繰越明許費補正は、市道新設改良事業など７件。 地方債補正は、緊急自然災害防止対策事業の限度額を２，１５０万円増額し、１億７，２５０万円とするものなど３件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
議案第１６号令和２年度浅口市一般会計補正予算（第１３号）につきましては、学校トイレ施設改修事業費の増額、企業立地補助金、移動系防災行政無線整備事業費の減額等により３億８，５０３万８，０００円の減額補正を行うものであります。
７，４２６万４，０００円、検診事業費３，５５７万４，０００円、母子保健事業費３，１０９万２，０００円、予防接種事業費８，２７５万７，０００円、子ども医療給付事業費１億４，２３８万４，０００円、塵芥収集事業費１億６，８２０万８，０００円、有害鳥獣駆除事業費１，６１２万５，０００円、農業用施設改良事業費３５０万円、漁港整備事業費３，１６０万１，０００円、消費者行政活性化事業費４４６万６，０００円、企業立地補助金
第２に，企業誘致に伴う企業立地補助金の平成28年度からの支出額をお示し願いたい。 そして，３番目に，インフラの強靱化対策の平成28年度からの支出額をお示し願いたい。 そして，４番目に，今後見込まれる一部事務組合施設の整備に伴う事業負担金の支出額，この事柄についてもお示しを願いたいと思います。 ５番目に，財政調整基金の減少に関する考え方，このことをしっかりと示していただきたいと思います。
、生活保護扶助費２億１，３６７万３，０００円、検診事業費３，５１４万３，０００円、母子保健事業費３，３９０万８，０００円、予防接種事業費７，８４１万１，０００円、子ども医療給付事業費１億４，０３５万円、塵芥収集事業費１億５，６０３万４，０００円、有害鳥獣駆除事業費１，３５２万３，０００円、農業用施設改良事業費４００万円、漁港整備事業費３，０３５万円、消費者行政活性化事業費３６０万３，０００円、企業立地補助金
企業立地補助金もあります。移住者に限り、土地や住宅の仲介に報奨金を出す制度などを設け、人口増加策を考えてみてはいかがと思いますが、市長の見解を伺います。 この場からは、質問はここまでとさせていただきます。 ○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長（太田昇君） 古南議員の御質問にお答えいたします。
昨年度、景気の悪化とか、あるいは県が財政悪化をし、企業立地補助金の凍結を踏まえて、２億円減額補正をしています。そういう経過もありますし、私はこの事業がもし失敗すれば、財政悪化を生む可能性がありますんで、あくまで慎重にというふうに思ってますので、そういう点でもう一度見解があればお願いします。 ○議長（高橋範昌） 副市長。 ◎副市長（田村諭） 工業団地のお尋ねでございます。
減額では、県乳児医療費補助金１，４００万円、新型インフルエンザワクチンの補助金３，６３３万円、企業立地補助金１億１，２００万円などを減額しております。 財産収入では、ひかりネットワークの貸付料７２５万３，０００円、鍋屋中２住宅の売払収入１，２７４万円を増額しております。新規といたしましては、湯原ファームバーデンの解散に伴う清算金９４０万６，０００円を計上しております。
本市では、雇用創出のための対策といたしましては製造業のみを限定とした企業立地補助金の支援対策しかないと思いますけれども、今後市内の雇用を生み出していくための、新たに会社や事業を起こすための起業化支援につきましては、どのように考えられておるのか、答弁を求めるものであります。 最後に、携帯端末を活用いたしました行政サービスにつきまして質問をいたします。
さらに、誘致企業への優遇措置として、新岡山県企業立地補助金等の制度に対応するため、本年４月、井原市企業誘致促進奨励金交付要綱等を全面改正し、県と同額を井原市が上積みして助成できるよう、優遇措置に向けての条件整備を行ってきたところであります。また、トップセールスとして、本年度、東京において、岡山県と企業誘致推進協議会が共同で開催したおかやま・ものづくりフォーラム2008に出席いたしました。
さらに、誘致企業への優遇措置として、新岡山県企業立地補助金等の制度に対応するため、本年４月、井原市企業誘致促進奨励金交付要綱等を全面改正し、県と同額を井原市が上積みして助成できるよう、優遇措置に向けての条件整備を行ってきたところであります。